言語種別 日本語 発行・発表の年月 2015/03 形態種別 その他論文 標題 在日外資系企業の戦略－撤退のケース－ 執筆形態 共著 掲載誌名 上智大学経済学部ディスカッションペーパー 掲載区分 国内 出版社・発行元 上智大学経済学部 巻・号・頁 (61（14-4）) 著者・共著者 ＠竹之内秀行・齋藤泰浩 概要 日本の対外直接投資と対内直接投資のアンバランスが指摘されて久しい。有力外資系企業の撤退を報じる新聞記事も少なくなく、日本が投資先としての魅力をますます失いつつあることが懸念されている。 そこで本研究では、『外資系企業総覧』（東洋経済新報社）などを用いて外資系企業の撤退の現状を把握した。主要な発見事実ならびに示唆は以下の通りである。 ・撤退率はそれほど高くない（対象とした2007年度と2012年度では、2012年度は低く、2.3％） 　吉原(1994)によれば、当時縮小傾向にある企業の比率が2％であり、違いはあまりない。 ・現地化を行わない方が生存可能性が高まる 　多田(2010)などとも整合的な結果であり、本社との関係が影響を与えていると考えられる。 ・操業年数と撤退は逆U字型の関係にある 　業績が低下していてもすぐには撤退しない可能性が考えられ（洞口,1992）、 　洞口（1992）では5年がピークだが、本研究では10年くらいピークが持続する。 ・国籍と撤退の関係 　距離が離れているほど撤退が増えると考えられるが（Ghemawat,2001）、 　出自国による差はそれほどない（アジア企業の撤退率も高い）。