言語種別 日本語 発行・発表の年月 2002/03 形態種別 著書 標題 食を通した自立支援マニュアル検討報告書 執筆形態 共著 出版社・発行元 食を通した自立支援検討委員会 巻・号・頁 10-24,41-51,57-125,215-236,279-296,297-309,頁 著者・共著者 編者：野村知子 共著者：一番ヶ瀬康子、野村知子、内藤佳津雄、平野真佐子、湯田カズ子、熊坂ひろ子、杉山みち子、坂本智代枝、斉藤弥生、鈴木哲美　他12名 概要 平成14年の国庫補助に盛り込まれる「『食』の自立支援事業」の配食サービスへのアセスメントが適切に行われるように、次の4点について検討を行った。①アセスメントの内容の提案、②地域資源の掘り起こしの方法、③地域づくりとしての食事サービスの取り組み方、④日本および海外における食事サービスの取り組み動向 A4判　全361頁 本人担当部分：1章3節「食を通した自立支援方策」（10頁～24頁）を単著。 2002年から厚生労働省が制度改正を行う配食サービスにアセスメントを実施する「『食』の自立支援事業」は、「食を通した『自立支援』」であり、決して「食の自立」ではないことを強調し、その適切な捉え方を明らかにした上で、アセスメントの進め方、サービス内容の変化について述べている。 本人担当部分：2章3節「食事サービスの効果」（41頁～51頁）を単著。 これまで食事サービスを利用したことのない高齢者を対象とした介入研究を通して、配食サービスの効果と会食サービスの効果を明らかにし、その両者が異なる効果をもたらすことを述べている。配食サービスでは、生活の安定、間食回数の低下をもたらす一方で、会食サービスにおいては、生活のハリを高める効果を得ることができる。 本人担当部分：3章1節「食のアセスメント」（57頁～125頁）を単著。 「食のアセスメント」を実施する際、①食の確保、②食の自立支援、③閉じこもり予 防、④社会参加の4タイプの方策が望ましいことを紹介し、アセスメントを実施する際の質問票を提示し、各設問の理論的背景について述べている。 本人担当部分：6章1節「『食』の支援を支える環境」（215頁～236頁）を単著。 自立を支援し、早死を予防する環境をプラスの環境支援として捉え、食がかかわる早死の要因からそれを防ぐ環境について述べている。具体的には、会食サービスが行いやすいような支援、高齢者、地域住民が活動に参加できる環境づくりが重要である。次項では、住民参加型食事サービスの活動状況と拠点整備について全国アンケートをもとにした分析と解析を行い、今後の方向性についても論じている。 本人担当部分：7章8節「アメリカの食事サービス」（279頁～296頁）を単著。 国庫補助におけるアメリカの食事サービスの目的、対象条件、サービス内容、提供組織ついて述べた上で、高齢者法における食事サービスの位置づけを近年のデータをもとに紹介している。さらに、栄養の評価尺度（NSI）を用いたサービス評価の結果についても既往研究を紹介し、最後に日米の食事サービスの違いを論じている。 本人担当部分：7章9節「イギリスにおける食事サービス」（297頁～309頁）を単著。イギリスにおける食事サービスの目的と意義について述べた上で、食品衛生監査システム等について紹介する。毎日の配食サービスとランチクラブを実施しているロンドン、ハマスミス・フルハム地区の取り組みを紹介し、個別対応の重要性、ランチクラブとの連携について紹介している。