言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 1994/10 |
形態種別 | 著書 |
標題 | 高齢社会と自治体計画
|
執筆形態 | 共著 |
出版社・発行元 | 日本建築学会 |
巻・号・頁 | 4-5,17-19頁 |
著者・共著者 | 編者:日本建築学会高齢社会環境整備特別研究委員会都市計画小委員会 共著者:野村知子、鈴木 晃、中林一樹、秋山哲男、山田 学
|
概要 | 当委員会の平成3年から平成6年までの4年間の活動をまとめている。Ⅰ部では、「都市計画における高齢社会の課題と展望」として、住宅問題、サービス環境、交通計画、都市防災、高度情報技術について述べている。Ⅱ部「高齢社会と自治体計画」では、地域高齢者住宅計画と高齢者保健計画の両方を合わせ持ち地域の特徴が異なる自治体として、千代田区、台東区、世田谷区、町田市、藤沢市をとりあげ、両計画の取り組みの関係性について分析を行っている。Ⅲ部では、これまでのシンポジウムの記録を掲載している。 A4判 全77頁 本人担当部分:「サービス環境」(4頁~5頁)を単著。 老後の自立を支える条件整備として①魅力溢れる自立援助プログラム、②安全で快適な歩行空間、③交通機関の整備が重要であると指摘し、食事サービスにおいて、会食サービスと歩行空間・交通機関とのネットワークが重要であると述べている。 本人担当部分:「高齢者保健福祉計画にみる地域特性」(17頁~19頁)を単著。 地域の特性の異なる5自治体、千代田区、台東区、世田谷区、町田市、藤沢市を取り上げ、そこで計画された老人保健福祉計画を通して、各自治体の特性や固有の問題を把握すると共に、自治体によってどのように計画が策定されているか、①参加の形態、②福祉ニーズの推進方法、③住環境への取り組みについて検討を行っている。 |
|
|