言語種別 日本語 発行・発表の年月 2024/11 形態種別 その他論文 査読 査読あり 標題 宇宙産業と知的財産権 執筆形態 単著 掲載誌名 パテント 掲載区分 国内 出版社・発行元 日本弁理士会 巻・号・頁 (77),27-41頁 概要 これまで宇宙では各国が様々な探査活動を行ってきたが、国家の有人宇宙活動は月や火星を目指し、低軌道や中軌道は民間が主体となっていき、民間の宇宙ステーションが建設され、民間の宇宙飛行士が宇宙に行き、そこでは商業活動も行われる時代がそこまで来ている。通信、測位、航法、計時、地球観測サービスなど、宇宙を利用したビジネスが拡大していくと予想されている。衛星開発費やロケット打ち上げ費用も低下しており、ベンチャー企業の参入が可能となっている。日本もオールドスペース企業が中心だった宇宙開発に、ニュースペースである宇宙ベンチャーが参画してきている。 産業化が進む一方、宇宙空間における産業化に対しての国際的な法制度は未整備である。商標権に焦点を当てて検討した結果として、現状のところは現行法の制度で対応できると考える。しかし、今後月や火星などで産業化が進むことを想定すると、国際的な法整備が必要だ。