言語種別 日本語 発行・発表の年月 2011/03 形態種別 その他論文 標題 第4章「福祉公社方式」が高齢者の在宅継続に果たす役割に関する研究 執筆形態 共著 掲載誌名 厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業　平成22年度　総括・分担研究報告書 pp.86-101 著者・共著者 野村知子、友永美帆 概要 ５つの事例から「福祉公社方式」の特徴は、次のようにあげられる。 ①クライエントとその家族を含めて支援しているので、本人や家族の状態が変化しても継続的に支援が行える。 ②食事サービスをサービス利用の導入とすることで、周囲から見て支援を必要としているにも係わらずそれを拒否するクライエントに対して、支援に結びつかせることができる。 ③配達員の日常の情報を相談員が常時キャッチすることで、二人とも認知症の夫婦世帯であっても在宅継続が可能になる。 ④予防的に配食サービスを利用することで、老化の進行を抑え、元気さを維持することができる。 ⑤他のサービスを利用していない場合は、公社の相談員が中心となって支援計画を作成すると共に、必要があれば公的サービスへの橋渡しも行っていく。