言語種別 | 日本語 |
発行・発表の年月 | 1999/09 |
形態種別 | 大学・研究所等紀要 |
標題 | 原状回復の費用負担責任-産業廃棄物に関する自治体調査報告(その3)-
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執筆形態 | 単著 |
掲載誌名 | 『総合都市研究』 |
出版社・発行元 | 東京都立大学都市研究所 |
巻・号・頁 | (69),37-49頁 |
概要 | 都道府県を対象にした産業廃棄物に対する意識調査(調査票調査)の結果をもとに論文化したもの。スーパーファンド法など外国の有害物質汚染に関する法律の紹介が日本に進んできたことから都道府県レベルの行政担当者が不法投棄や不適正処理で発生した汚染の原状回復費用の責任をめぐってどのように考えているのかを記述した。
(B5判) |
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